韓国法相候補、朴均沢・梁富男氏に絞り込み

イ・ジェミョン（李在明）大統領が法務部長官候補者の選定を進める中、共に民主党のパク・ギュンテク、ヤン・ブナム両議員が最終候補に残ったことが分かった。パク・ギュンテク議員（光州光山甲）とヤン・ブナム議員（光州西区乙）はいずれも高検長を務めた後、第22代総選挙で国会入りした当選1回の議員だ。何より、イ大統領が党代表だった当時、司法リスク局面で法律支援を総括したという共通点がある。

25日、青瓦台の核心関係者によると、空席となっている法務部長官候補者はパク議員とヤン議員の2人に絞られたという。イ大統領は2人をめぐり最終段階の熟考を続けているとされる。新設された重大犯罪捜査庁（重捜庁）と公訴庁の体制が第一歩を踏み出した状況で、検察組織の実情を熟知する検察出身者に白羽の矢を立てたものとみられる。2人のうち1人が法務部長官候補者に指名されれば、キム・ジヨン重捜庁長に続き、検察出身者を相次いで重用することになる。

青瓦台は8・30内閣改造で指名されたキム・スンウォン前候補者が先月19日、新薬の臨床試験承認をめぐる請託疑惑などで辞退して以降、候補群を白紙に戻して再検討してきた。キム前候補者の辞退過程で大きな波紋が広がっただけに、イ大統領は最後まで世論の推移を慎重に見極めているようだ。

司法研修院21期のパク議員は、大検察庁刑事部長、文在寅政権初代の法務部検察局長、光州高検長を歴任した。ユン・ソンニョル政権当時、イ大統領の大庄洞・柏峴洞などに関連する捜査・裁判で弁護団を総括する役割を担い、イ大統領の大庄洞事件、偽証教唆疑惑事件など、当時のイ代表の刑事事件を弁護したこともある。ただ、青瓦台関係者は「パク議員は弁論担当の弁護士ではなく、イ大統領がサンバンウル事件で水原地検に出頭した際に立ち会った弁護士だった」と述べた。

司法研修院22期のヤン議員は、検察内の代表的な「特捜畑」出身で、光州地検長、大検察庁刑事部長、釜山高検長を歴任した。2022年大統領選当時、イ・ジェミョン候補陣営の国民検証法律支援団長を務め、その後は民主党法律委員長として、党レベルの司法リスク対応を前面で指揮した。

両候補はいずれも、検察の捜査権分離という与党側の基調を支持しつつ、実務過程で生じ得る国民被害や捜査の遅れを防ぐための「補完捜査権」問題については、現実的で慎重なアプローチを取ってきた。捜査権を完全にはく奪すべきだとする強硬派の主張とは一線を画していた。

パク議員は、検察の直接捜査廃止をめぐる議論の過程で「補完捜査権の維持は検察権限を守るためではなく、悔しい思いをしている国民の権利を守るためのものだ」と述べ、例外的・限定的な補完捜査権限は避けられないとの見解を示したことがある。ヤン議員は、捜査と起訴の分離原則を堅持しながらも、警察捜査の誤りを是正し、事件処理の長期化を防ぐため、検察の「補完捜査要求権」など実質的な補完装置は残すべきだとの趣旨の主張を展開してきた。

しかし、イ大統領の事件の公訴取り消し問題については、パク議員は公訴取り消し論を主張した。「ユン・ソンニョル政権検察の捏造起訴特別検察官」法案の議論当時には、インタビューで特別検察官の公訴取消権を含めるべきだとの意見を明らかにしたこともある。

人事発表時には、野党の強い反発は避けられない見通しだ。野党側は両議員を狙い、「私的弁護への見返りとしての報恩人事」だとして攻勢をかける可能性が高い。さらに、イ大統領が過去に自らを弁護した直系の人物を法務部トップに据えることは、司法機関の政治的中立性を一段と損なう恐れがあるとの批判も出ている。