｢ロートルはテレビをやらないほうがいい｣…民放連･早河会長が語るテレビ局の人材論･組織論（後編） | ビジネス | 東洋経済オンライン

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深夜0時を指す「てっぺん」という言葉があるテレビ業界。だが、コンプライアンス（法令順守）が重視され、世の中の働き方も変わる中、昔のような内輪体質のままではいられなくなってきている。動画配信の台頭や生成AIの普及で、外部環境も大きく変化している。日本民間放送連盟（民放連）の会長であり、テレビ朝日の会長でもある早河洋氏へのインタビュー後編では、「テレビ各社が激流を生き抜くうえで、どのような人材戦略や組織改革が必要なのか」を語ってもらった。

――かつてのテレビ局は、就職でトップクラスの人気がありました。今は東京大学などの学生からは、コンサルやPEファンド（プライベートエクイティー・ファンド）などが人気のようです。テレビ局が優秀な人材を獲得するためには何が必要ですか。

東京大学からは官庁に行く人が減っているなど、学生の就職志望先が多様化しているという話は聞く。ただ、テレビ朝日でも、他局の話を聞いても、テレビ局への応募者が急速に減少しているという事実はない。依然として、取材や制作を志望する多数の応募者がいる。

なぜかといえば、放送法の第1条に掲げられている「公共の福祉への貢献」や「健全な民主主義の発達」といった社会的使命・大義があるからだ。加えて報道、ドラマ、バラエティー、スポーツ、情報などを通じて多くの視聴者に感動や共感、発見を提供し、新しい文化やIPを生み出せる創造性の高い仕事でもある。さらに配信、イベント、海外展開、AI活用など、学生がテレビ局に来れば活躍できるフィールドは非常に広がっていっている。クリエーティブ集団として多様な挑戦ができるテレビ局の魅力を、もっと多くの人に気づいてほしい。

――特に若い人からテレビや新聞が「オールドメディア」と呼ばれることには、何か感じますか。

「オールド」という言葉は英和辞典などを引くと、「熟練した」などなかなか粋な意味もある。かつては「ニューメディア」という言葉があったが、SNSやネット系の表現メディアなどに対する言葉として「オールドメディア」と言っているのだろう。

比較としては事実だが、メディアにはわれわれのような公共性がないと、社会にとっては欠けた機能になってしまう。普段、ネットの情報に接している若い人たちも、どこかに内容への不安や偏りは感じているのではないか。

早河 洋（はやかわ・ひろし） 日本民間放送連盟（民放連）会長。1944年1月1日生まれ、山梨県出身。82歳。中央大学法学部卒。67年日本教育テレビ（現テレビ朝日）入社。主に報道畑を歩み、96年編成局長、97年報道局長、99年取締役、2001年常務、05年専務、07年副社長を経て、09年にテレビ朝日初の生え抜きとして社長就任。14年会長（22年までCEO兼務）。25年民放連会長就任、現在に至る（撮影：尾形文繁）

テレビならではの使命・意義がある

――公共性や公共的な機能のありなしは、どのような差になるのでしょうか。

記事の続きでは、生成AIの発展がテレビに与える影響、テレビの顔ともいえるアナウンサーという仕事の今後の展望、サイバーエージェントの藤田晋会長への評価などをお読みいただけます。

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おおの かずゆきKazuyuki Ohno

ITや金融､自動車､エネルギーなどの業界を担当し、関連記事を執筆。資産運用や相続、年金、介護など高齢化社会に関するテーマでも、広く編集を手がける。Xは大野和幸。