[ITmedia ビジネスオンライン] 「オールジャパンで」「世界で戦う」 海運・造船“競合”が異例の協業 トップの熱い意気込み【社長コメントまとめ】

　10月27日、国内の海運・造船・エネルギー大手7社の経営トップがそろって記者会見を開いた。掲げたのは「ALL JAPANで拓く、海の脱炭素新時代」というメッセージ。海運業界の温室効果ガス排出量を、2050年に実質ゼロにするという目標に向け、競合の壁や業界の枠を超えて結集した。

　この“海運連合”に名乗りを上げたのは、日本を代表する企業の数々だ。海運業における売上高で国内首位に立つ日本郵船、自動車運搬船の運用で世界4位の川崎汽船、日本一の船舶建造量を誇る今治造船（愛媛県今治市）、同社グループの日本シップヤード（東京都千代田区）、自動車専用船の累計建造数で世界トップの新来島どっく（愛媛県今治市）、特殊船の開発・建造に強みを持つ旭洋造船（山口県下関市）、国内発電の3割を担うJERA（東京都中央区）――この7社が手を組んだ。

　7社は、2030年度までに「アンモニア燃料船」を4隻造り、燃料となるアンモニアの調達・供給体制を整備する。建造する4隻は自動車専用船で、中部地域の自動車メーカーを荷主とする想定だ。アンモニアは燃焼時に二酸化炭素を排出しないため、自動車輸出に伴う排出量を大幅に削減できる。

　共同記者会見で一堂に会した各社トップは、本プロジェクトの意義を語った。熱意あふれる経営陣の発言から、日本郵船、新来島どっく、今治造船のコメントを抜粋して紹介する。

左から旭洋造船の越智勝彦氏（会長CEO）、JERAの奥田久栄氏（社長CEO兼COO）、日本郵船の曽我貴也氏（社長）、川崎汽船の五十嵐武宣氏（社長）、新来島どっくの森克司氏（社長）、今治造船の檜垣幸人氏（社長）、日本シップヤードの檜垣清志氏（社長）｜編集部撮影

日本郵船　曽我社長「まさにオールジャパンの取り組みだ」

　日本郵船は、アンモニア燃料船と燃料運搬船の発注、運航、燃料販売で中心的な役割を果たす。同社の曽我貴也氏（社長）は、プロジェクトの意義を次のように説明した。

　私たち海運業界にとって、脱炭素化の鍵は燃料転換にある。これまで主にLNG（液化天然ガス）燃料船の導入・普及を通じて、脱炭素化や低炭素化を進めてきた。しかし、2050年ネットゼロの実現を見据えれば、さらなる次世代燃料の活用が必要だ。

　次世代燃料の有力な選択肢として、私たちは大量生産と供給ネットワーク構築の両面からアンモニアに大きな可能性があると考えている。本プロジェクトは、その可能性を実証から社会実装へと進めていく重要な一歩だ。

　本プロジェクトは（アンモニア燃料船や燃料運搬船の建造、燃料サプライチェーンの構築などに各社一丸となって挑む）まさにオールジャパンの取り組みであり、そこが最大の強みだ。造船、エネルギー、海運それぞれの分野で培ってきた技術や知見、インフラを結集し、一体となって社会実装を目指し、安全かつ持続可能な利用モデルを確立していく。このような挑戦は、日本の産業競争力という観点からも大きな意義を持つものと考えている。

　（中略）

　アンモニアの普及には、技術だけではなく、需要の創出が不可欠だ。（中略）まず需要を作り、そして仲間を増やしていく。この流れが舶用燃料としての普及につながるものと考えている。それは、1社だけでは実現できない。

　（中略）

　この挑戦をさらに大きなうねりへと発展させるためにも、本日を出発点として、志を同じくする仲間の輪を広げながら、アンモニア需要の創出とサプライチェーンの構築を着実に進めていく。