育成就労、日本語教員不足 「未確保」４割弱―政府調査

　「技能実習」に代わる外国人の新たな受け入れ制度「育成就労」が２０２７年４月に始まるのを前に、政府は日本語講習を担う教員の確保状況を調査した。その結果、外国人と受け入れ企業を支援する「監理支援機関」として活動する予定の団体の４割弱が、日本語教員を確保するめどが立っていない実態が浮き彫りになった。

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　調査は出入国在留管理庁と厚生労働省が合同で実施。外国人技能実習機構のメーリングリストに登録された１８８０団体にアンケートを送り、５日からの３日間で３４８団体から回答を得た。

　育成就労では簡単な会話ができる程度の日本語能力（Ａ１相当）が就労前の段階で要求される。その水準の試験に合格していなければ、就労開始前に講習を１００時間以上受講する必要がある。

　アンケートによると、３４８団体が制度開始後の１年間に受け入れる見通しの外国人は１万７２４７人。このうち、１万３５０２人（７８．３％）はＡ１相当の試験に合格させた上で入国させることを見込んでいると回答した。

　ただ、就労前の講習を担う「登録日本語教員」をどの程度確保できているかを聞くと、「未確保で候補も未定」が１２５団体（３５．９％）に上った。「確保済み」は５１団体（１４．７％）、「確保見込みあり」は６６団体（１９．０％）にとどまった。１０６団体（３０．５％）は「調整中」とした。

　団体からは「教員が少ない」「教員の探し方や相談先が分からない」などの声が上がったという。登録日本語教員は８月時点で約２万人にとどまっており、入管庁の担当者は「制度の認知度向上が課題。教員確保に一層努めたい」と語った。