貸金業者の参加低調で「半分」の新跳躍基金、年内完了不透明

新跳躍基金による長期延滞債権の買い取りが当初期限の10月を過ぎ、年内の完了も不透明になった。貸金業者の参加が低調なことが主な原因に挙げられる。金融当局は一部業者との協議を続けているが、債権の買い取り価格などを巡る見解の差を埋められずにいる。

金融委員会が8日明らかにしたところによると、上位30社の貸金業者のうち新跳躍基金の協約に加入した業者は、8月末時点で15社に確定して以降、3カ月間増えていない。貸金業界の長期延滞債権の累計買い取り額も伸びが鈍化した。7月末に7394億ウォンを記録して初めて7000億ウォンを超え、8月末には7820億ウォンに増えたが、その後、先月末まで同程度の水準にとどまっている。

新跳躍基金は、7年以上延滞している5000万ウォン以下の無担保債権を買い取り、返済能力の審査を経て消却または債務調整を行う事業だ。長期延滞により正常な金融取引が難しくなった脆弱層の経済的再起を支援するために設けられた。政府は当初、貸金業界の買い取り対象債権を4兆9000億ウォンと把握していた。しかし、業界の参加が低調なため、買い取り率は目標比で約16％にとどまっている。

他の業界と比較すると、貸金業界の買い取り目標達成率が最も低かった。8月末時点で公共機関の債権買い取り額は7兆3566億ウォンで、目標額7兆1585億ウォンの102.8％を記録し、カードが63.4％、銀行が61％、キャピタルが56.2％、相互金融が36.9％、保険が35.9％、貯蓄銀行が22.2％の順だった。資産管理会社（AMC）などを含むその他業界は337.2％で、目標を大きく上回った。

貸金業界の債権買い取りが遅れている理由は、価格が折り合わないためだ。貸金業者は延滞債権を元本の25－30％程度で買い取っているが、基金はこれを元本の5％程度で譲渡するよう求めている。例えば、25ウォンで買い取った元本100ウォンの債権を5ウォンで譲渡するということだ。一方、金融当局は貸金業者の実際の債権買い取り価格率を元本の12－15％程度とみている。また、債権買い取り後に取り立てで回収した金額まで考慮すれば、貸金業者が元本の5％程度で債権を譲渡しても大きな損失ではないと判断している。

返済が進行中だったり、回収可能性が高かったりする債権を買い取り対象に含めるのは難しいという問題もある。金融委員会は貸金業界と協議し、例外的な債権を除いて可能な限り買い取る方針だ。金融委員会関係者は債権買い取りの完了時期について「今年中を目標にしているが、越える可能性もある」と述べた。