[ITmedia エンタープライズ] 「Firefox Enterprise」発表 ブラウザ管理を“クラウド任せ”にしない選択肢

Mozillaが企業や政府機関に向けたブラウザ製品「Firefox Enterprise」を発表した。特徴は、管理コンソールを自社のインフラで運用できる点にあるという。

» 2026年10月16日 07時00分 公開

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　Mozillaは2026年10月12日（現地時間）、セキュリティやガバナンス、コンプライアンスへの要求が厳しい組織に向けたブラウザ製品「Firefox Enterprise」を発表した。Webブラウザ「Firefox」と管理コンソールを組み合わせた製品で、コンソールは導入組織が自社のインフラで運用できる。

　業務アプリケーションの利用や認証、データのやり取りに加え、AIツールの利用もブラウザに集中している。Mozillaはブラウザを、業務の中核でありながら統制が十分に及んでいない層と位置付ける。背景には、欧州を中心に高まる「デジタル主権」の議論がある。政府や規制対象の産業の間で、特定ベンダーへの技術依存を見直す動きが出ている。

　もっとも、Firefoxには延長サポート版「Firefox ESR」やポリシー設定といった法人利用の仕組みが従来からある。今回の製品で加わるのは、自社で運用する管理基盤と、それによって広がるIT部門の統制範囲だ。

IT部門はブラウザの何を握れるのか

　Firefox Enterpriseの核心は、「ポリシーとアクセス」「データの動き」「AIの利用」という3つの領域を、自社運用の管理コンソールから一元的に統制できる点にある。

　Mozillaが挙げる主な機能は次の通りだ。

• ポリシーの一元管理：エンドポイント全体でブラウザの挙動を管理する
• 外部接続の制御：ブラウザからの外部通信や利用状況データの送信を統制する
• DLP（データ損失防止）：機密データの操作をドメイン単位で警告またはブロックし、情報漏えいを防ぐ
• AI制御：AIツールの利用を許可、制限、無効化する
• SIEM連携：ブラウザのイベントや監査ログをセキュリティ情報イベント管理（SIEM）製品に出力する
• ロックダウンモード：リスクの高い閲覧や制限が必要な閲覧に向けて、ブラウザの防御を強化する
• 拡張機能の統制：アドオンの利用を組織全体で許可または禁止する

　障害対応の窓口や応答時間を定めたサポートサービスも製品に含まれる。従業員や委託先、さらに私物端末を業務で使う（BYOD）利用者に対しては、従来型のリモートアクセス基盤を介さずに、IDに基づいて社内アプリケーションへのアクセスを提供できるとしている。

　既存のIT環境との共存も打ち出す。IDプロバイダーやSIEM、モバイルデバイス管理の仕組みを維持したまま、自社運用のブラウザ管理基盤を追加できる。EUの金融機関向け規制「デジタル運用レジリエンス法」（DORA）やサイバーセキュリティに関する「NIS2指令」、一般データ保護規則（GDPR）などへの対応を想定した設計だとする。

　ブラウザの基盤には独自エンジン「Gecko」を採用する。MozillaはGeckoを「GoogleとApple以外が開発する唯一の主要ブラウザエンジン」と位置付け、単一のアーキテクチャに依存が集中するリスクを減らす選択肢になると説明する。Mozillaのアンソニー・エンゾー＝デメオ氏（CEO）は次のように述べる。

　「全ての選択肢が同じ技術の上に構築されているなら、『選択』は偽りだ。『コントロール』も同じだ。われわれはFirefoxを異なるやり方で作ってきた。その独立したアーキテクチャを、自らの依存関係とリスクを見直そうとする組織に届ける」

販売はまず欧州4カ国に注力

　Firefox Enterpriseは欧州から展開し、当初はフランスとドイツ、オーストリア、スイスでの販売に注力する。その他の市場への拡大は「今後」としており、日本での提供時期や価格は明らかにしていない。電子メールクライアント「Thunderbird」を同じコンソールから管理する「Thunderbird Enterprise」も開発中だ。

　Mozillaは25年以上にわたってブラウザ技術を開発してきたとし、Firefoxは月間約2億人が利用し、既に数千の組織に導入されているという。

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本記事は制作段階でChatGPT等の生成系AIサービスを利用していますが、文責は編集部に帰属します。

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