トランプ氏、クックFRB理事解任再推進

ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会（FRB）のリサ・クック理事の解任を再び進めるため、ホワイトハウスに別途の調査委員会を設置した。連邦最高裁が、弁明の機会が十分に与えられていなかったとして解任に歯止めをかけたため、聴聞会を通じて手続き上の要件を整えようとする試みとみられる。

AP通信など米メディアが9日（現地時間）報じたところによると、ホワイトハウスはクック理事の住宅ローン申請過程で虚偽の陳述があったかどうかを調査する委員会を構成した。委員会は来月5日、ホワイトハウスで非公開の聴聞会を開き、クック理事を相手に疑惑を調査する予定だ。

委員会には、ケビン・ハセット・ホワイトハウス国家経済会議（NEC）委員長、キース・ソンダーリング政府倫理局長代行、アンドレア・ルーカス雇用機会均等委員会委員長らが参加する。トランプ氏は、委員会の構成を指示した7日付の大統領覚書で「真実を語り、法律を順守すると信頼できない部下職員を解任することを含め、法律が忠実に執行されるよう保証することが大統領としての私の任務だ」と述べた。

トランプ氏は、クック理事がFRBに加わる前の2021年に住宅ローン関連書類を改ざんしたとして、昨年8月に解任を発表した。しかしクック理事は違法行為を否定し、トランプ氏が自身を解任するため根拠のない疑惑を持ち出していると反論した。連邦最高裁は今年6月、クック理事に適切な弁明の機会が与えられていなかったとして、職位を維持できるようにした。

今回の調査委は、クック理事に釈明の機会を与え、解任に必要な法的に正当な理由があるかどうかを判断するためのものだ。ただし、聴聞会を経たからといって、解任の適法性が自動的に認められるわけではない。疑惑の事実関係と解任理由の正当性は、別途判断しなければならない。

クック理事の弁護団は、聴聞会への出席の可否を検討していると明らかにした。弁護団は「クック理事は、自身の名誉を回復し、解任する法的根拠がないことを立証できるよう、事実を提示する機会を歓迎する」としつつ、「単なる形式的手続きではなく、真の手続きとなる可能性があるかどうかを評価するため、ホワイトハウスと協議している」と述べた。

トランプ氏は、自身の利下げ要求に応じないFRBに不満を示し、ジョー・バイデン前大統領が任命したクック理事の解任を進めてきた。AP通信は、トランプ氏がFRBに利下げを繰り返し圧迫する中で解任を再推進することにより、FRBの独立性毀損への懸念が再び提起されるとの見方を示した。