EU、米ロ軽油取引を批判「戦争資金」

欧州連合（EU）は10日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領がウラジーミル・プーチン露大統領とロシア産軽油を米国に供給することで合意した「軽油取引」について、ロシアの戦争を助けるものだと批判した。今回の合意により、米国はロシア産軽油に対する制裁を一時的に緩和した。

カヤ・カラスEU外交安全保障上級代表は同日、ソーシャルメディア（SNS）を通じ、「ロシアの空襲により2日間でウクライナ人80人余りが死亡し、ロシアはEU加盟国であり北大西洋条約機構（NATO）同盟国でもある欧州に対するハイブリッド攻撃を強化してきた」として、こうした内容を伝えた。

カラス上級代表はさらに、「ロシア産軽油に対する（米国の）制裁停止は、ロシアが戦争を遂行するための収入をさらに得ることにつながる」とし、「今はロシアへの圧力を緩和する時ではない。欧州はそうしない」と強調した。続けて「月曜日（12日）、EU外相らはロシアの戦争遂行能力を狙った、開戦以降で最大規模の制裁リストを承認する意向だ」とも付け加えた。

これに先立ち、トランプ大統領は前日、ソーシャルメディア（SNS）「トゥルース・ソーシャル」を通じ、ロシアが直ちに米国および世界市場に30万トン以上の軽油を供給することでプーチン大統領と合意したと明らかにした。また、追加供給により計480万トンの軽油を供給することにした。その後、米財務省外国資産管理局（OFAC）は、ロシア産軽油の販売に対する制裁を一時的に緩和する措置を発表した。

EU欧州委員会は別途発表した声明で、「われわれは、ウクライナとロシアで世界の食料供給とエネルギーインフラを守るための停戦が必要だと考えている」とし、「欧州はロシアの炭化水素への過度な依存に隠れたコストがあることをあまりにもよく知っている。欧州は、ロシアのウクライナに対する戦争をあおることを望まない」と表明した。

英国とドイツも対ロシア制裁を維持する立場だ。英首相官邸によると、アンディ・バーナム英首相は同日、ボロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領との電話会談で、ウクライナへの全面的な連帯を強調した。

首相官邸は「両首脳はロシアへの圧力維持の重要性について協議した」とし、「首相は英国が引き続き対ロ制裁を強化していくことを明確にした」と説明した。さらに、数日以内に対面で会談し、こうした協議を続けることで一致したと首相官邸は伝えた。

ドイツ政府報道官はAFP通信に送った声明で、「ドイツ政府はロシアに対する制裁を堅持し、新たな制裁について欧州のパートナーと協力している」とし、「ウクライナの自力防衛に向けた奮闘に対するドイツの支援は揺るがない」と述べた。