留学・報道ビザの滞在期間短縮を一時差し止め 米連邦地裁、政府主張は「ばかげている」

　【ニューヨーク時事】米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は１４日、トランプ政権による留学生や外国の報道関係者向けのビザ（査証）の滞在許可期間を短縮する新規則に関し、発効の一時差し止めを命じた。規則は１５日に発効予定だった。

外国人記者にＳＮＳ公開設定を義務付け　報道ビザ申請時、審査対象に―米報道

　教育団体などが取り消しを求めて提訴していた。判事は、規則発効による「高等教育制度と米経済への打撃は壊滅的になる可能性が高い」と強調。国家安全保障のためとする政府の主張については「ばかげていると言っていい」と述べ、極めて根拠に乏しいと指摘した。

　新規則は、留学生向けの「Ｆビザ」と文化交流プログラムに参加する研究者らが対象の「Ｊビザ」について、これまで学業やプログラム継続中は認められてきた滞在可能期間を、原則で最長４年に短縮。報道関係者向け「Ｉビザ」についても、１回の入国での滞在を原則最長２４０日に制限する。