李大統領支持率36.9％に小幅上昇…否定評価60.1％

イ・ジェミョン大統領の国政運営に対する支持率が前週比1.6ポイント（p）上昇し、36.9％を記録したとの世論調査結果が2日、発表された。政党支持率は国民の力が40.2％で、共に民主党（38.3％）を1.9ポイント上回った。

世論調査会社リアルメーターがアジア経済の依頼で26日から30日まで実施した調査によると、イ大統領の国政運営に対する肯定評価は前週より1.6ポイント上昇した36.9％だった。前週の調査では2.0ポイント下落したが、1週間で再び反発した。

否定評価は60.1％で、前週より2.2ポイント下がった。肯定評価と否定評価の差は23.2ポイントで誤差範囲外、「よく分からない」は3.0％だった。

地域別では、湖南地域の肯定評価が前週より5.6ポイント上昇した57.6％を記録し、上げ幅が最も大きかった。ソウルも3.5ポイント上昇の33.6％、仁川・京畿は2.2ポイント上昇の36.8％と集計された。大邱・慶北でも31.6％を記録し、前週比2.1ポイント上昇した。一方、忠清圏では肯定評価が39.1％から30.6％へと8.5ポイント下落した。

リアルメーターの関係者は「韓独首脳会談の外交成果や経常収支の黒字、コリア・グランド・フェスティバルを通じた内需活性化政策など、経済指標の改善に加え、首都圏の住宅供給拡大が肯定評価反発の要因として作用したものと判断される」と説明した。

政党支持率調査では、共に民主党が2.3ポイント上昇した38.3％、国民の力は2.4ポイント下落した40.4％を記録した。前週比で両党間の差が縮まり、誤差範囲内に狭まった。祖国革新党は1.4ポイント上昇の8.1％と調査された。2024年11月第1週（9.0％）以来、最も高い数値だ。改革新党は2.0％、進歩党は1.2％を記録した。その他の政党は1.6％、無党派層は8.6％だった。

リアルメーターは民主党について「首都圏の住宅供給対策や民生経済活性化政策をはじめとする政府・与党の政策的な動きが肯定的に評価され、首都圏および高齢層を中心に支持率の反発を導いたとみられる」とした。

国民の力については「大統領弾劾攻勢やキム・ヘギョン夫人のゴルフ疑惑を巡る攻防、チョ・ヒデ大法院長に関連する司法府論争など、政争の激化が浮き彫りとなり、首都圏と70代以上、保守層の離脱につながって支持率が下落したものと判断される」と述べた。

大統領の国政運営評価は、18歳以上の有権者2515人を対象に、無線電話の自動応答方式で行われた。回答率は3.0％、標本誤差は95％信頼水準で±2.0ポイントだ。政党支持率調査は18歳以上の有権者1005人を対象に行われ、回答率は3.0％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだ。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のウェブサイトで確認できる。